今月、合宿に神奈川県の黒岩知事に参加いただきました。2017年はトランプ政権が誕生し、江戸幕府が終焉した大政奉還から150年です。”合州”国家であるアメリカと日本の比較は簡単ではありませんが、そもそも米国人は、地方自治への信頼が高く（全米調査：国家政策に満足25％、自治体行政に満足60%：ピュー研究所2014年）トランプ政策とは、逆の政策をとる州政府も少なくありません。もちろん、日本は大久保利通の１国47都道府県制の国民国家始動から約150年続いてます。現在の、急激なグローバリゼーションに不安を持つ人々による内向き国家の流れは、本質的には、国家の枠にこだわらない「グローバル＆ローカルな自治ネットワーク」の台頭と「国家の伝統文化」の尊重との両立時代の到来で、「個人の幸福」実現における「主権国家・国民国家」の影響力相対化・役割縮小の側面で、もがき苦しむ国家の最後の抵抗だとも言えます。その意味では、 AI革命・IT革命の中で、フィンランド（1月1日より史上初のベーシックインカムの国家試験導入を開始）と、先端IT国家エストニア（世界唯一のネット投票実現、ブロックチェーン等の行政導入）は注目です。2016年〜2017年は、自国ファースト主義が進みそうな時代にこそ、地域コミュニティや生活者・市民に根ざし、納税者から信頼される地方自治の時代の深化が不可欠ではないでしょうか。ここ数ヶ月で、講義において議論をさせて頂いた首長の方々（神奈川県・黒岩祐治知事、高知県・尾崎正直知事、千葉市・熊谷市長、横須賀市・吉田市長、渋谷区・長谷部区長、南相馬市・桜井市長、つくば市・五十嵐市長）との知見を得た中で率直に感じたことです。
